住宅ローンの事前審査が不安…？審査通過に必要なこととは

2021.08.23家づくり

皆様こんにちは、ラフェルム札幌です。アンティークな新築住宅を札幌で建てるならラフェルム札幌へご相談を！

少しずつ過ごしやすい気候となってきましたが、コロナウィルスに気を付けて体調崩さずお過ごしくださいね。

今回の記事は住宅ローンにまつわるお話です。以前に事前審査の必要性について記事をアップいたしましたが、実際に事前審査を受けられるお客様は審査承認の連絡があるまでとっても不安だったというお声が多いです。そこで実際に銀行の方からのアドバイスをお聞きしながら事前審査の不安を少しでも減らすコツをまとめてみましたのでぜひ参考にしてみてください！

事前審査の基準とは

金融機関は長年お金を貸すので、安定して収入のある方が最後まで返してくれるのかどうかということが重要であるわけです。

そこでどのような基準で審査が進むのかを知り、対策を打っていけると不安の種をへらすことができるのではないでしょうか。まずはどのような基準があるのかまとめていきます。

年収の額

住宅ローンの借入額の限度はまず年収の額がいくらかを基準に月額いくらまでをローン返済に回せるのかという計算で算出されていきます。源泉徴収票に記入されている、税金が控除される前の「支払金額」が年収の額となります。手取り額ではありませんので気を付けましょう。借入限度額は年収の概ね6～8倍程度とされていますが、あくまで目安となり、この後記述する基準によって前後します。つまり借入希望額が年収の10倍以上などの場合は、審査に落とされる又は減額承認となる可能性が高いので、借入金額を下げる検討をするか、配偶者の収入合算をするなどの対策が必要です。

雇用形態、雇用年数

事前審査では収入の額と同じくらい重要視されているのが雇用形態です。公務員・正社員でさらに上場企業であると審査に通りやすくなります。また、国家資格の必要な職業、医師や弁護士なども通りやすいようです。現在契約社員やパートだと収入額が多くても不利になりやすいので気を付けましょう。また金融機関によっては認められない場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

また、雇用されている年数も見られます。長く雇用されていると審査に印象が良く、雇用期間が短くても前職と同じ職種でステップアップとしての転職であれば、申告することで年収の見込み証明書を職場から取得することなどで、審査に不利になることを防げます。一方でバラバラの職種で雇用期間が短いと不利となってしまいますので注意が必要です。

他の借入と借入履歴

収入と雇用形態と同じく重要視されるのが、他の借入とこれまでの借入履歴です。車のローン、ショッピングローンなど現在返済中の借入は住宅ローンの希望借入額に影響します。月々いくら支払っているかで住宅ローンの借入限度額がかわってきますので、今他に借入中の方は完済することができるのかの検討が必要です。そのほかに注意したいのが、携帯電話の代金の分割やキャッシング機能付きのクレジットカードを複数枚所有している場合も負債とみなされる場合がありますので、枚数を少なくまとめるなどが必要になることもあります。

また、これまでの借入履歴も重要で、個人の借り入れ状況や支払い状況は金融機関やローンを取り扱う会社が共有し閲覧することができます。ローンの支払いを滞納してしまうと、その個人信用情報に滞納の履歴が残ります。その履歴が消えるまで新たにローンを借りることができません。心当たりのある方はご自身の信用情報を確認してみましょう。→CICのサイトをご参照ください

年齢・健康状態

住宅ローンの返済期間は最長で40年と設定している金融機関もありますが35年が一般的です。完済時年齢も決められており80歳前後を指定しているところが多数です。返済期間を最長で設定するためには40歳～45歳までにはローンを開始しなければなりません。

住宅ローンを組むには必ず団体信用生命保険に入ります。団体信用生命保険とは団信と略されますが、万が一のことがあった場合・病気や事故で就労できなくなった場合に住宅ローン残高がゼロになる保険です。この団信に入るには現在病気がない状態であることが前提です。現在治療中のご病気がある場合は組めるローンが限られたり、金利が上がる、または団信に条件が付くなどの措置が取られることがあります。

自営業の場合

自営業者の場合、雇用されている人よりも不安定とみなされてしまい、シビアに審査されます。決算書2年～3年分の提出が必要になり、黒字であることが必須です。また、節税のために所得を低めに申告していることもあると思いますが、その所得額で借入額を審査されてしまうので、頭金を多めに用意するなどが必要になります。

所得額が低い・事業年数が浅いなどの場合は普段付き合いのない金融機関やネット銀行などは融資審査に消極的になられてしまうことがあるので、年数が浅くても審査してくれるフラット35や普段付き合いのある金融機関に相談することをお勧めします。